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地価の上昇は、土地をもっている人にとっては富の増大であるが、もっていない人にとっては富の減少を意味するからだ。
増大と減少を足せば、基本的にはゼロのはずである。 すなわち、資産価格の変動は所得分配の問題であって、必ずしも所得全体の増減を意味しているわけではない。
もちろん、バブルの生み出した支出のスイングで、90年代はじめの停滞のかなりの部分を説明することはできるだろう。 しかし、90年代以降に日本経済が失った富は700兆円以上の金額なのだから、大停滞を、バブルによる支出増大のスイングだけで説明することは、とうていできそうにない。
ただし、日本では、バブル崩壊と不良債権がデフレ期待をつくりだしたという説は検討に値する。 単に価格が下落して、そこで終われば、所得分配の問題にすぎないのだが、価格の下落が債務と結びついて、さらに価格が下落するという状況をつくりだせば、それは長期停滞の要因となる。
このことについては、あとで検討する。 くりかえすが、大停滞が構造問題によるという説は無内容である。
日本には数限りない構造問題があるが、それが90年代になって悪化したという証拠はなんら見出せないからである。 ドイツもフランスも大して構造改革などしていないが、それでも90年代には2％弱の成長をとげている。
ドイツの成長率は、旧東ドイツの社会福祉を負担したうえでのものであ構造論者によって賞賛される90年代のアメリカの実質成長率の加速という事実はほとんど存在しない（90年代の末に加速したという事実はあるが、これはＩＴバブル崩壊後の低成長によってかなり打ち消されている）。 これは、構造改革によってできることが小さいことを示してる80年代前半の日本は、第2次石油ショックをみごとに処理し、3％を超える率で成長し1980年代前半の安定成長から後半のバブル、90年代のバブル崩壊後の経済停滞、21世紀になっても回復しない大停滞ともいうべき経済状況は、なぜ生じたのだろうか。
大停滞が過度の金融緩和によって引き起こされたバブルの反動から始まったことを否定する意見はほとんどない。 意見のちがいは、停滞がこれほど長期化した理由にある。
このことを考察するために、ここでは財政政策と金融政策を中心に事実を整理する。 整理した結果は、大停滞をもたらしたのは財政政策ではなく、金融政策であるということになった。
以下、その理由を述べよう。 ところが、80年代の後半になって、地価、株価の高騰が起こり、それにともなって成長率も5％にまで加速した。
5％成長は人手不足を招いたが、東京の地価が一挙に3倍にもなるような事態は政治的に容認できるものではなく、地価バブルつぶしが至上命令となった。 地価高騰を抑えるために、89年から金融引き締めが発動され、狙いどおり地価も株価も下落しはじめた。
成長率も低下し、92年から94年まで1％以下の低成長となった。 96年には3.5％成長となったが、97年には再び低80年代の財政金融政策をふりかえる80年代央までマネーサプライの伸びは安定していたが、87年から上昇するとともに、実質ＧＤＰも増大している。
86年は円高ショックを経験した年である。 80年代の前半は、実質経済成長率は3％余だったが、輸出が急増しており、アメリカの不満は強かった。
その下し、98年にはマイナス1.1％の成長となり、その後も低成長が続いている。 何がまちがっていたのだろうか。
80年代後半から90年代に何が起きたのかを考えるために、80年代から90年代にかけての実質ＧＤＰ、実質公共投資（公的固定資本形成）、マネーサプライの伸び率を見たのが図である。 80年代から90年代を通して、86年と98年と2001年を除けば、マネーサプライは実質ＧＤＰの動きに連動している。
それに対して、公共投資は、87年と96年と99年を除けば、まったく連動していない。 80年代の前半には、公共投資が減少するなかで、ＧＤＰは安定的に上昇していた。
90年代はじめには、公共投資の急増にもかかわらず、ＧＤＰは低迷していた。 以上、グラフをざっくり眺めたことを、個々の年についても言及しながら見てみよう。
まず、80年代から見ていこう。 なかで、円が安すぎるとのアメリカの不満が高まっていった。
85年9月21日、日米独英仏5カ国の蔵相がニューヨークのプラザホテルに集まり、それまでのドル高を是正するために協調介入することを決定した。 世にいう「プラザ合意」である。
これをきっかけに円高が進み、85年9月に一ドル＝240円だった円レートは87年102月には128円になった。 その後も上下の変動はあったが、現在まで120円を基準とした円レートが続いている。
プラザ合意以後、それまで240円のものを1ドルで売っていたのに、同じものを1.9ドルで売らなければならないのだから、輸出が減退し、製造業を中心に不況になったのは当然である。 86年、円レート（年平均）は30％も上昇した。
円レートは一ドル当たりの円で表示されているので、数字が小さくなる、すなわち、グラフで下方に向かっているときが円高である。 85年に5.5％で伸びていた実質輸出は、86年には5.5％減となった。
この11％のスイングは、輸出がＧＤＰの一5％程度であることから、ＧＤＰの伸び率を1％以上低下させる力がある。 これだけで、86年に成長率が低下したことが説明できる。
しかし、円高不況に対処するために金融面からの景気刺激がなされ、86年から90年までマネーサプライは拡張された。 財政面でも、86、87、88年と公共投資が拡大された。
マネーサプライの拡張とともに実質ＧＤＰも増大したが、89年はマネーサプライの伸びにもかかわらず、実質ＧＤＰの伸びはやや低下した。 89年は消費税の導入があり、公共投資も減少した。
そのデフレショックを考えれば、89年のＧＤＰ伸び率が低下したのは当然のことといえるだろう。 また、89年はバブルの真っ只中であるから、財政のみならず、金融面からも引き締めるべき時期であった。
公共投資を見ると、80年代前半では減少している。 にもかかわらず実質ＧＤＰは順調に成長していた。
80年代で、実質公的資本形成の伸びと実質ＧＤＰの伸びが連動しているのは87年のみである。 90生代の財政金融政策をふりかえる90年代のマネーサプライの伸びを見ると、90年代はじめの急速な落ち込みと96年にかけての緩慢な上昇は、実質ＧＤＰの動きと連動している。
90年代にマネーサプライの伸びが急減しているのは、80年代末の地価暴騰に対して、金融政策の引き締めで対処するように求められたからである。 その後、バブルの崩壊を見て金融を緩和した結果、マネーサプライは95年、96年と上昇し、実質ＧＤＰも増大する。
連動が崩れるのは98年以降である。 97年もやや連動が弱くなっているが、97年は消費税が引き上げられた年であり、そのデフレショックを考えると、連動がやや崩れるのは当然のことだろう。
98年には連動が大きく崩れているが、その理由は後述する。 2000年、2001年の連動の崩れは、輸出の変動によって説明することができるだろう。
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ただし、日本では、バブル崩壊と不良債権がデフレ期待をつくりだしたという説は検討に値する。 単に価格が下落して、そこで終われば、所得分配の問題にすぎないのだが、価格の下落が債務と結びついて、さらに価格が下落するという状況をつくりだせば、それは長期停滞の要因となる。
このことについては、あとで検討する。 くりかえすが、大停滞が構造問題によるという説は無内容である。
日本には数限りない構造問題があるが、それが90年代になって悪化したという証拠はなんら見出せないからである。 ドイツもフランスも大して構造改革などしていないが、それでも90年代には2％弱の成長をとげている。
ドイツの成長率は、旧東ドイツの社会福祉を負担したうえでのものであ構造論者によって賞賛される90年代のアメリカの実質成長率の加速という事実はほとんど存在しない（90年代の末に加速したという事実はあるが、これはＩＴバブル崩壊後の低成長によってかなり打ち消されている）。 これは、構造改革によってできることが小さいことを示してる80年代前半の日本は、第2次石油ショックをみごとに処理し、3％を超える率で成長し1980年代前半の安定成長から後半のバブル、90年代のバブル崩壊後の経済停滞、21世紀になっても回復しない大停滞ともいうべき経済状況は、なぜ生じたのだろうか。
大停滞が過度の金融緩和によって引き起こされたバブルの反動から始まったことを否定する意見はほとんどない。 意見のちがいは、停滞がこれほど長期化した理由にある。
このことを考察するために、ここでは財政政策と金融政策を中心に事実を整理する。 整理した結果は、大停滞をもたらしたのは財政政策ではなく、金融政策であるということになった。
以下、その理由を述べよう。 ところが、80年代の後半になって、地価、株価の高騰が起こり、それにともなって成長率も5％にまで加速した。
5％成長は人手不足を招いたが、東京の地価が一挙に3倍にもなるような事態は政治的に容認できるものではなく、地価バブルつぶしが至上命令となった。 地価高騰を抑えるために、89年から金融引き締めが発動され、狙いどおり地価も株価も下落しはじめた。
成長率も低下し、92年から94年まで1％以下の低成長となった。 96年には3.5％成長となったが、97年には再び低80年代の財政金融政策をふりかえる80年代央までマネーサプライの伸びは安定していたが、87年から上昇するとともに、実質ＧＤＰも増大している。
86年は円高ショックを経験した年である。 80年代の前半は、実質経済成長率は3％余だったが、輸出が急増しており、アメリカの不満は強かった。
その下し、98年にはマイナス1.1％の成長となり、その後も低成長が続いている。 何がまちがっていたのだろうか。
80年代後半から90年代に何が起きたのかを考えるために、80年代から90年代にかけての実質ＧＤＰ、実質公共投資（公的固定資本形成）、マネーサプライの伸び率を見たのが図である。 80年代から90年代を通して、86年と98年と2001年を除けば、マネーサプライは実質ＧＤＰの動きに連動している。
それに対して、公共投資は、87年と96年と99年を除けば、まったく連動していない。 80年代の前半には、公共投資が減少するなかで、ＧＤＰは安定的に上昇していた。
90年代はじめには、公共投資の急増にもかかわらず、ＧＤＰは低迷していた。 以上、グラフをざっくり眺めたことを、個々の年についても言及しながら見てみよう。
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これをきっかけに円高が進み、85年9月に一ドル＝240円だった円レートは87年102月には128円になった。 その後も上下の変動はあったが、現在まで120円を基準とした円レートが続いている。
プラザ合意以後、それまで240円のものを1ドルで売っていたのに、同じものを1.9ドルで売らなければならないのだから、輸出が減退し、製造業を中心に不況になったのは当然である。 86年、円レート（年平均）は30％も上昇した。
円レートは一ドル当たりの円で表示されているので、数字が小さくなる、すなわち、グラフで下方に向かっているときが円高である。 85年に5.5％で伸びていた実質輸出は、86年には5.5％減となった。
この11％のスイングは、輸出がＧＤＰの一5％程度であることから、ＧＤＰの伸び率を1％以上低下させる力がある。 これだけで、86年に成長率が低下したことが説明できる。
しかし、円高不況に対処するために金融面からの景気刺激がなされ、86年から90年までマネーサプライは拡張された。 財政面でも、86、87、88年と公共投資が拡大された。
マネーサプライの拡張とともに実質ＧＤＰも増大したが、89年はマネーサプライの伸びにもかかわらず、実質ＧＤＰの伸びはやや低下した。 89年は消費税の導入があり、公共投資も減少した。
そのデフレショックを考えれば、89年のＧＤＰ伸び率が低下したのは当然のことといえるだろう。 また、89年はバブルの真っ只中であるから、財政のみならず、金融面からも引き締めるべき時期であった。
公共投資を見ると、80年代前半では減少している。 にもかかわらず実質ＧＤＰは順調に成長していた。
80年代で、実質公的資本形成の伸びと実質ＧＤＰの伸びが連動しているのは87年のみである。 90生代の財政金融政策をふりかえる90年代のマネーサプライの伸びを見ると、90年代はじめの急速な落ち込みと96年にかけての緩慢な上昇は、実質ＧＤＰの動きと連動している。
90年代にマネーサプライの伸びが急減しているのは、80年代末の地価暴騰に対して、金融政策の引き締めで対処するように求められたからである。 その後、バブルの崩壊を見て金融を緩和した結果、マネーサプライは95年、96年と上昇し、実質ＧＤＰも増大する。
連動が崩れるのは98年以降である。 97年もやや連動が弱くなっているが、97年は消費税が引き上げられた年であり、そのデフレショックを考えると、連動がやや崩れるのは当然のことだろう。
98年には連動が大きく崩れているが、その理由は後述する。 2000年、2001年の連動の崩れは、輸出の変動によって説明することができるだろう。
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